置き配は配達員と接触せずに、不在でも荷物が受け取れる便利なサービスです。
生活に定着しつつある一方で、さまざまな問題が起こっていることで、不安に感じている賃貸経営者も多いのではないでしょうか。
この記事では、置き配が原因で起こるトラブルや禁止した際のリスク、対策について解説していきます。
アパートの置き配が原因で起こるトラブルとは？
アパートの置き配が原因のトラブルでもっとも代表的なものは、盗難です。
玄関先や屋外にそのまま荷物が置かれている場合も多く、第三者が簡単に荷物を盗める状況ができあがります。
とくに、内容物がわかるようなパッケージのままだと盗難のターゲットになりやすいようです。
また、風雨にさらされて商品が破損するリスクもあります。
これらは、オーナー側に破損の責任はないものの、不便や治安の悪さを理由として空室につながるトラブルです。
集合住宅では、廊下などの共用部に置かれた荷物で子どもが転倒するケースも発生しています。
こちらの問題も、基本的には荷物の所有者の責任ですが、荷物の放置を許していたオーナーの管理責任を問われる可能性もゼロではありません。
アパートで置き配を禁止するのは可能か？
置き配に関する問題をなくしたいなら、全面的に禁止してしまうのも方法の一つです。
そもそも、アパートなどの集合住宅では、共用部分に私物を置くのは禁止されています。
消防法において、避難の妨げになる障害物を置かないよう定めているためです。
しかし、全面的に置き配を禁止してしまうと、入居者側は不便に感じるでしょう。
そのため、空室が埋まりづらく、入居率の低下につながります。
問題解決のためのルールを設けて運用するなど、禁止以外の対策をおすすめします。
アパートで置き配禁止以外の対策は？
アパートなどの集合住宅では、入居者が置き配を利用しやすいようにルールを設けて対策するのが良いでしょう。
たとえば、玄関ドアの横や水道メーターの中などに保管場所を指定する、保管期間を24時間と具体的に指定するなどです。
また、ルールに違反した場合の罰則も決めれば、トラブル回避に効果を発揮します。
スペースと費用に問題がなければ、宅配ボックスを設置するのも対策案の一つです。
しかし、宅配ボックスを設置すれば、すべての問題が解決するわけではありません。
ボックスがいつまでも埋まったままになるなど、新たな問題が起こる可能性があります。
設置後の利用状況を定期的に確認し、場合によっては新たなルールを設けるのも検討しましょう。
まとめ
入居者の認識が変わってきたこともあり、近年置き配の利用が増えています。
スペースと費用に余裕があり、宅配ボックスが設置できれば、入居者のニーズにもこたえられるかもしれません。
設置できない場合は、きちんとルールを定め、空室リスクへつながる盗難、破損、ケガなどへの対策をおこないましょう。
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