近年、異常気象によるゲリラ豪雨や度重なる台風の襲来などで、河川の氾濫や土砂災害などが急増しています。
賃貸物件が水害に遭った場合、物件の管理者はどこまで責任を持ち、どういった対応が求められるものなのでしょうか。
そこで本記事では、水害が起こった場合に大家が負うべき責任の範囲ととるべき対応、日ごろからの備えについて解説します。
賃貸物件水害に遭った場合に大家の責任はどこまで及ぶ？
原則として、大家は賃貸物件の建物や設備に発生した損害を補填する必要があります。
室内にある家財については、入居者が必要に応じて修理・買い替えをおこなうため、大家が費用を負担する必要はありません。
これらの責任の所在については、民法第606条によって基本的なルールとして定められています。
ただし、建物や設備が被った損害であっても、入居者が対策を怠っていた場合は話が別です。
たとえば、台風が来ると分かっているのに雨戸を閉めず窓ガラスが割れたら、入居者の過失が認められるため、大家は修繕費を払わなくてもいいでしょう。
賃貸物件の水害について、大家は建物と設備の責任を負いますが、損害を被った状況次第では入居者に損害の補填義務が移行する場合があります。
▼この記事も読まれています
賃貸管理している物件の網戸の交換方法や費用負担についてご紹介
賃貸物件が水害被害に遭った際に大家がとるべき対応とは？
床上浸水や漏水が発生した場合、入居者の安否確認と、建物と設備の確認を速やかにおこないましょう。
被害状況によっては、その場から早急に避難する必要があります。
有事の際は、真っ先に入居者全員の安否を確認し、引き続き警戒が必要な場合はいつでも連絡が取れるようにしておきましょう。
また、建物と設備の被害状況を確認しておく必要もあります。
水害による損害が分かりやすい写真や動画を撮っておけば、後から被害状況を割り出し、修繕費用を試算するのに役立つでしょう。
ただし、河川の氾濫や津波の危険性がある場合は、無理に被害状況を確認する必要はありません。
災害情報に留意しながら、身の安全を確保してください。
▼この記事も読まれています
賃貸物件の設備故障に対応しないと賃料が減額に？修理する責任は誰にある？
水害リスクに備えて大家に必要な備えとは？
水災被害を最小限にするため、大家は日頃から賃貸物件や周辺環境を把握しましょう。
加入する保険の内容把握や、有事の際に助け合える入居者との関係性構築などもできているとさらに安心です。
ハザードマップを参考に、賃貸物件が位置するエリアにどのくらいの水害リスクがあるかを把握しておきましょう。
実際に被害が出た場合を想定し、保険でどの程度賄えるかも試算しておくのもおすすめです。
補償内容によっては、保険を見直すのもありでしょう。
また、日ごろから入居者とのコミュニケーションも大切にしておいてください。
入居者自身も水害に備えておくと安心なため、掲示板や回覧板などで防災意識を強化するような呼びかけをおこなうのはおすすめです。
▼この記事も読まれています
多拠点居住の需要は？賃貸管理するときの注意点とは
まとめ
大家には、賃貸物件の建物や設備が被った被害を補填する責任があります。
水害の場合、想定される被害は床上・床下浸水や漏水、雨漏りなどです。
実際に災害が発生すると冷静な判断は難しいため、有事の備えをしておくと安心です。
代々木八幡の賃貸なら朝日ホームズ株式会社にお任せください。
ご所有不動産に関するお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
