賃貸物件を所有していると、設備が故障することは珍しくありません。
しかしその対応が遅れると、賃料収入が減ってしまう可能性があることは、あまり知られていないのではないでしょうか。
そこでこの記事では、設備故障への対応が遅れた場合のリスク、また故障の責任の所在と管理会社の役割についてご紹介します。
賃貸物件での設備故障に関する民法改正
2020年4月におこなわれた民法改正によって、「設備の一部減失による賃料減額」のルールが変わりました。
賃貸物件の設備は大家さんの所有物なので故障したら大家さんが修理をしますが、この対応が遅れた場合、改正前は借主が「賃料減額が請求できる」としていました。
しかし民法611条の改正によって、設備故障などが生じて入居者の生活に支障が出た場合は、程度に応じて「賃料が減額される」と明記されたのです。
つまり、改正前は請求があったときのみ応じていたものが、改正後は当たり前に減額をしなければならなくなりました。
そのため、設備故障は対応が遅れると、賃料収入の減額につながるといえるのです。
賃貸物件における設備故障トラブルの責任
賃貸物件で設備の故障が生じた場合、その責任の所在は状況によって大家さんと入居者に分かれます。
大家さんが修繕費を負担するのは、初期不良などの入居者がまだ使っていない状態での故障や、入居者が正しく使用していたにもかかわらず故障した場合、経年劣化による故障などです。
下記のケースでの修繕費は、入居者の負担になります。
●設備の不具合を入居者が放置して、連絡をしなかった場合
●入居者の故意・過失による故障
●大家さんに連絡せずに入居者が修理した場合
入居者から設備故障についての連絡があった場合は、大家さんは速やかに対応しましょう。
対応方法としては、電話で入居者に解決方法を教える、鍵の紛失の場合は予備のカギを貸す、などがあります。
しかし、大家さんが出向いても解決できない水回りなどのトラブルは、専門業者を手配するのがスムーズです。
賃貸物件での設備故障の際に管理会社がすること
設備故障への早い対応が難しい大家さんは、管理会社に委託することも良いでしょう。
まず管理会社は、トラブルなどが生じた際の窓口となります。
さらに設備故障が生じたときは、状況を確認し、直せないと判断したら提携している業者などに修理を依頼します。
管理会社は業者とのコネクションがあるので、修理の依頼もスムーズです。
大家さん自身が設備故障に対応するには、自分で業者に依頼したり、状況によっては修理をおこなったりする必要がありますが、知識がないと難しいこともあります。
もし現在自主管理をおこなっている大家さんや検討している方は、賃料収入の減額のリスクに備えるためにも委託することをおすすめします。
まとめ
賃貸物件を所有すると、設備故障の対応に注意が必要です。
対応が遅れると、法律の定めに従った賃料収入の減額のリスクがあるので、スムーズな対応が求められます。
自主管理では対応が難しい場合は、管理会社への委託もおすすめです。
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