賃貸経営をするうえで、空室を恐れるがあまりに入居審査の基準をゆるくしているという方はいませんか?
たしかに空室が続くことは避けたいところですが、家賃滞納をするような不良入居者に貸してしまうほうがリスクが高いのです。
そこで今回は、安定した賃貸経営をするために知っておきたい入居審査の重要性と審査のポイント、確認すべき書類について解説します。
賃貸経営における入居審査の重要性と考え方
不良入居者とは、長期的な家賃滞納や夜逃げ、近隣住民とのトラブルを起こすような入居者を指します。
このような不良入居者を入居させないためにはどうしたら良いのでしょうか。
入居審査の重要性
不良入居者の入居を阻止するためには、入居審査が大変重要です。
とにかく空室を埋めたいと考えるあまり、入居審査がゆるくなったり、管理会社へ任せっきりにしてはいけません。
入居可否の最終判断は、オーナーである賃貸経営者がするものです。
審査基準について管理会社としっかりと話し合い、できれば入居審査に立ち会うようにしましょう。
安定した賃貸経営のために入居審査で確認すべきポイント
不良入居者を入居させないために、入居審査の際には次のポイントについて必ず確認しましょう。
本人確認におけるポイント
入居希望者からの申し込みは、不動産会社をとおして書面で受け取ることが多いので、家賃の支払い能力があるか申込書の職業、年収、勤続年数などで判断します。
また、不動産会社の担当者から入居希望者の言動や雰囲気などについて話を聞き、家賃滞納やトラブルを起こすような人柄ではないか確認しましょう。
連帯保証人におけるポイント
入居申込者の同意を得たうえで連帯保証人へ連絡を入れ、保証人となることへの意思確認をすることも大切です。
連帯保証人と電話で話すことができれば、本人の人柄や素性がみえてくることもあります。
安定した賃貸経営のための入居審査で確認すべき書類
入居審査の際には、入居申込書のほかに次の書類の提出を求めましょう。
身分証明書
運転免許証やパスポートなど、顔写真付きの身分証明書のコピーの提出をお願いしましょう。
住民票や印鑑証明書を併せて確認することが大切です。
在職証明書
健康保険書や社員証、在籍証明書、内定通知書のいずれかで在職の確認をします。
収入証明書
源泉徴収票や住民税課税決定通知書、課税証明書、直近の給与明細書などで収入の確認が必要です。
まとめ
長期的に安定した賃貸経営をするためには、空室期間を長引かせないことも大切ですが、良質な入居者を見極めることも重要です。
不良入居者を阻止するためにも、賃貸経営者自ら入居審査の重要性を考え、積極的に介入することをおすすめします。
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