敷金償却とは、賃貸物件の備品や設備の減価償却費を敷金から差し引くことです。
賃貸管理や賃貸経営をしている方なら、敷金償却について知っておく必要があります。
しかし、敷金償却の仕組みやメリット、会計処理の方法など、分からないことも多いでしょう。
そこで今回は、敷金償却の概要と、会計処理の仕方と、敷金の償却契約の注意点について解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
代々木八幡の賃貸物件一覧へ進む
敷金償却とはなにか
敷金は、退去時の修繕費用のために大家さんや管理会社が預かるお金で、修理代を差し引いたものが敷金償却金となります。
償却金には、原状回復費用そのものを差し引くケースと、敷金の一部を保証金として差し引くケースがあります。
敷金との違いは、敷金が返還対象の預かり金であるのに対し、敷金償却金は返還の必要がないお金といえます。
▼この記事も読まれています
賃貸管理している物件の網戸の交換方法や費用負担についてご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
代々木八幡の賃貸物件一覧へ進む
敷金償却の会計処理について
敷金償却は、入居者が退去時に賃貸物件の修繕費用を敷金から差し引くことです。
敷金償却の会計処理は、消費税の有無や勘定項目の選択によって異なります。
事業用賃貸物件では、敷金償却に消費税がかかり、敷金償却額に消費税を加算します。
勘定項目は、預かった敷金を「預り金」、大家さんに入る敷金償却金を「売上」とします。
実際の処理では、敷金を退去者に返す場合は収益計上不要ですが、返さない場合は「売上」に計上し、消費税を加算して合計金額を計上します。
▼この記事も読まれています
賃貸物件の設備故障に対応しないと賃料が減額に？修理する責任は誰にある？
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
代々木八幡の賃貸物件一覧へ進む
敷金の償却契約の注意点について
敷金償却契約は、敷金の一定額もしくは全額を返還しないことをあらかじめ定める契約です。
この契約にはいくつかの注意点があります。
まず、敷金償却契約は入居時に賃貸人との合意が必要で、合意がない場合は無効です。
合意内容は書面で確実に残し、ない場合はトラブルの原因になります。
次に、償却金が高額すぎない場合に限ります。
決まったルールはありませんが、償却金があまりにも高額だと無効となる可能性があります。
これらのポイントを理解せずに契約するとトラブルになる可能性があるので、十分に注意しましょう。
▼この記事も読まれています
多拠点居住の需要は？賃貸管理するときの注意点とは
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
代々木八幡の賃貸物件一覧へ進む
まとめ
敷金償却とは、賃貸物件の備品や設備の減価償却費を敷金から差し引くことです。
敷金償却を行う場合は、会計処理と契約書の作成に注意が必要です。
会計処理では、敷金償却金を売上として計上しなくてはいけませんので注意しましょう。
合意内容は書面で確実に残し、償却費用が高額になりすぎないようにしなくてはいけません。
敷金償却は、賃貸経営の税務上のメリットがありますが、適切に実施するためには、会計知識や法律知識が必要です。
代々木八幡の賃貸なら朝日ホームズ株式会社にお任せください。
ご所有不動産に関するお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
代々木八幡の賃貸物件一覧へ進む
