マンションやアパートなどの賃貸物件のオーナーである貸主が、部屋を借りる借主と結ぶのが賃貸借契約です。
以前は高校を卒業したばかりのような未成年と何かしらの契約を結ぶ場合、親権者の同意が必要でした。
2022年に成人年齢が18歳に引き下げられましたが、このことで賃貸借契約にどのような影響が出るのでしょうか。
そこで今回は、成人年齢が18歳に引き下げられたことで賃貸借契約へ影響はあるのか、また今後の注意点について解説します。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
代々木八幡の賃貸物件一覧へ進む
成人年齢の引き下げの概要
そもそも、成人年齢には親権から外れるという意味合いがあり、以前は子どもが20歳になるまで親権の影響下にありました。
親権とは子どもの財産の管理や契約などの法律行為の代理を行うことができる権利で、賃貸借契約に限らず、各種の契約を結ぶ際には両親などの親権者から同意を得ないといけませんでした。
2022年に子どもが親権から外れるようになる年齢が改められたので、さまざまな場所に影響が出ています。
両親などの親権者が了承していなくても、18歳で成人していれば単独で各種の契約を行うことが可能です。
もっとも、飲酒や喫煙、公営ギャンブルの投票券購入の年齢制限は親権とは全く関係ないので、20歳まで待つ必要があります。
携帯電話やクレジットカードやローンの契約、そして賃貸借契約などが、成人年齢の引き下げにより、18歳になれば単独で行えるように変わったのです。
▼この記事も読まれています
賃貸管理している物件の網戸の交換方法や費用負担についてご紹介
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
代々木八幡の賃貸物件一覧へ進む
どのような影響があるか
以前は必須だった親権者同意書を提出してもらう必要はなくなったことで、手続きにかかる手間がひとつ減るでしょう。
一方で、同意書なしで契約できることは、契約者が単独で責任を負うことを意味します。
18歳が一度賃貸物件を契約すると、自由に契約を取り消すことができず、責任をもって家賃の支払いなどの義務を果たさなければなりません。
それにより、契約に関する理解不足や金銭感覚の不足からくるトラブルも増加する可能性があります。
▼この記事も読まれています
賃貸物件の設備故障に対応しないと賃料が減額に？修理する責任は誰にある？
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
代々木八幡の賃貸物件一覧へ進む
今後の注意点は
成人年齢の引き下げによる間接的な変化はいろいろと存在しており、大きな問題に発展する可能性は決して低くはありません。
高校卒業後にそのまま就職して一人暮らしを始めたり、学業とバイトを両立しながら一人暮らしを始めたりする例は珍しくはありませんが、親権の影響がなくなることで大きく羽目を外す人が増える恐れがあります。
また、安易に契約をしてしまい、契約についての理解不足から騒音トラブルや原状回復にまつわるトラブルなどが増える可能性も否定できません。
いずれにせよ、問題を起こしたら賃貸借契約が解除される可能性があることをしっかり伝える必要があります。
オーナー側の努力も必須で、契約内容について分かりやすく伝える工夫も必要となるでしょう。
▼この記事も読まれています
多拠点居住の需要は？賃貸管理するときの注意点とは
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
代々木八幡の賃貸物件一覧へ進む
まとめ
成人年齢の引き下げによる賃貸借契約において、直接的な変化は少ないものの、以前どおりで良いというわけではありません。
トラブルが増加する可能性があるので、契約内容について分かりやすく伝えるなどトラブルを未然に防ぐ工夫が必要でしょう。
代々木八幡の賃貸なら朝日ホームズ株式会社にお任せください。
ご所有不動産に関するお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
▼ 物件情報が見たい方はこちらをクリック ▼
代々木八幡の賃貸物件一覧へ進む
