賃貸物件を経営していても、水回りの設備について把握されている方は少ないかもしれません。
とくに水道メーターには、いくつかの種類があるだけでなく交換義務についても把握する必要があります。
そこで今回は、水道メーターにはどのような種類があるのか、公設・私設の違い、私設メーター利用のポイントを解説します。
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賃貸経営で押さえておきたい水道メーターの種類とは
入居者の水道利用料をチェックするための水道メーターには、直読式と円読式の2種類があります。
1つ目の直読式は、表示された数値をそのまま左から読みあげるタイプのメーターで、一般的に水道メーターの多くはこの直読式です。
2つ目の円読式は、複数の円メーターがそれぞれの数値を表していて、それぞれの数字を時計回りに読みあげます。
これらの水道メーターは、一度設置したら壊れるまで使用できる訳ではなく、水道メーター裏に記載された有効期限を守って8年ごとに交換しなければなりません。
もし、水道代の徴収目的以外にも、経営する賃貸物件で漏水トラブルが疑われる場合、水道メーターをチェックして漏水かどうかを判断できます。
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賃貸経営で押さえておきたい水道メーターの公設・私設の違い
水道メーターには、水道局の費用負担で設置する公設メーターと、賃貸経営者が自費で設置する私設メーターがあります。
賃貸物件の部屋ごとに公設メーターを設置する場合は、水道局が直接各入居者へ水道料金の請求をおこなうため、貸主の負担がない点がメリットです。
ただし、公設メーター設置には一定基準を満たす建物であることが条件で、場合によっては条件をクリアするために工事が必要になる点はデメリットといえます。
一方の私設メーターは、建物に対する設置基準がないことから、工事の手間や費用がかからないメリットがあります。
しかし、私設メーターは、貸主自身が請求書の発行や料金徴収をおこなわなければならない点がデメリットです。
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賃貸物件における私設メーターの仕組みや交換義務
私設メーターは、賃貸物件全体をカバーする1台の親メーターを水道局が検針し、賃貸物件の貸主へ一括で請求される仕組みです。
検診結果を元に、各入居者からそれぞれの水道代を確定することになります。
この際に、各入居者の水道利用量に応じた適正料金を確定するために必要となるのが、私設メーターです。
私設メーターにも、水道局が設置する公設メーターと同様に8年ごとの交換義務があります。
まだ使えるからといって8年を超えて使い続けると計量法違反となり、6か月以下の懲役や50万円以下の罰金を科せられる点に注意してください。
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まとめ
水道メーターには直読式と円読式の2種類があり、漏水トラブルの発見にも役立ちます。
水道メーターは設置者の違いにより公設メーターと私設メーターにわかれ、それぞれにメリットとデメリットがあります。
どちらの水道メーターも8年ごとに交換義務があり、違反すると6か月以下の懲役や50万円以下の罰金が課せられるため注意しましょう。
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