賃貸経営をしているなかで、「火災報知器」の設置が義務なのか疑問に思うオーナーの方は少なくないかと思います。
また、「火災報知器はつけていないと罰則があるの？」と不安に感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
そこで今回は、賃貸経営における火災報知器にの概要や設置義務、設置しないことによるリスクを解説します。
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火災報知器とは
火災報知器とは、万が一火災があった際に煙を感知して警報を鳴らし、いち早く火災の発生を知らせるための防災設備です。
火災が発生している箇所以外の住人にも警報で火災発生を知らせることで、逃げ遅れを防ぐ効果があります。
火災報知器は大きく「自動火災報知設備」と「住宅用火災警報器」に分けられます。
自動火災報知設備が「受信機に信号を送って警報を鳴らす」ことに対して、住宅用火災警報器は「感知器そのものが警報を鳴らす」仕組みです。
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賃貸物件で設置義務はある？
結論として、2006年の消防法改正で、賃貸物件を含む住宅すべてに火災報知器の設置は義務付けられています。
賃貸物件では、オーナーが住宅用火災警報器を設置しているケースも多いですが、設置義務は入居者を含むすべての関係者に発生します。
そのため、賃貸物件の火災報知器設置義務は、必ずしもオーナーだけに義務付けられているものではないことに注意が必要です。
また、仮に設置していなかったとしても法律上罰則などは課せられませんが、設置しないことで後述するさまざまなリスクが発生します。
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設置しないことで考えられるリスク
前述したように、火災報知器は住人にいち早く火災の発生を警告するという役割があります。
そのため、火災報知器を設置せずに万が一火災が起きた場合には、ギリギリまで気づかずに逃げ遅れてしまうリスクがあります。
さらに、火事で建物が燃えてしまっても、火災報知器を設置していないと「火災保険が降りない」可能性がゼロではありません。
火災保険会社によって異なりますが、契約書に火災報知器設置の条件が明記されている場合は、保険が降りない可能性が高いです。
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まとめ
火災報知器とは、万が一火災があった際に煙を感知して警報を鳴らし、住人に火災発生を知らせるための防災設備のことです。
2006年の消防法改正によりすべての住宅に火災報知器の設置が義務付けられており、オーナーだけでなく入居者にも義務が発生します。
火災報知器が未設置である場合、火災発生時に逃げ遅れてしまうリスクがあるだけでなく、逃げられたとしても火災保険が降りないリスクが発生します。
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