賃貸経営や賃貸管理にはトラブルがつきものであり、なかには大家さんだけの力ではどうにもならないこともあるでしょう。
法律の知識がなかったら解決できないときや訴訟に発展しそうなときは、専門家に任せるしかありません。
今回は、弁護士に相談すべき不動産トラブルの内容、弁護士に依頼するメリットとデメリットや費用について解説します。
弁護士に相談すべき不動産トラブルの内容とは
不動産にまつわるトラブルはさまざまですが、不動産売買に関するトラブルは金額が大きい分、問題も大きくなる傾向があります。
とくに、購入した物件の欠陥や契約に関する問題は、弁護士に解決してもらったほうが良いでしょう。
そして、賃貸経営では入居者や管理会社と揉めてしまうパターンが多く見られます。
なかでも、入居者の家賃滞納ならびに立ち退き、管理会社が契約どおりの管理業務をおこなわないケースなどは、弁護士に相談すべき内容です。
そのほかの士業でも対応できる不動産トラブルもありますが、すべてのトラブルに対応できるのは弁護士しかいません。
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不動産トラブルについて弁護士に相談するメリットとデメリット
弁護士に不動産トラブルについて相談するメリットは、早期解決を期待できることと、裁判手続きや書類の作成を代行してもらえることです。
万が一裁判になってしまっても、弁護士を代理人にすれば裁判に割く時間や労力を削減できます。
また、自分で解決しようとするよりも、こちらの真剣度が伝わりやすいこともメリットのひとつです。
一方、弁護士に相談して解決を依頼するには、費用がかかるというデメリットもあります。
無事にトラブルが解決したとしても費用を支払うのは依頼者ですが、費用の心配ばかりしていても事態は良くならないでしょう。
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不動産トラブルについて弁護士に依頼するときの費用相場
不動産トラブルを弁護士に相談するときの相談料の相場は1時間で5,000円から1万円ほどですが、初回は費用がかからない弁護士事務所もあります。
そこで、実際にトラブルの解決を依頼することになれば、着手金と成功報酬といった費用が必要です。
一般的な着手金の額は10万円から30万円程度であり、賃料の請求の場合は請求額から計算します。
そしてトラブルが解決したら、そこで得られた利益の10％から20％の成功報酬を支払いますが、成功しなかった場合は発生しません。
また、着手金や成功報酬以外にも、印紙代や郵送費に交通費などの実費の支払いを請求されることもあります。
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まとめ
賃貸経営では、自力での解決が困難なトラブルもあり、そういった場合は弁護士に解決を依頼します。
法的な手続きを代行してもらえるというメリットはありますが、費用がかかるのはデメリットです。
費用には相談料、実際に依頼するときは着手金、無事に成功したときは成功報酬を支払います。
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