これから賃貸経営をおこなおうと思っている場合、賃料をいくらに設定するかは悩む点です。
家賃をいくらにするかによって、経営においての収入が大きく変わります。
そこで、こちらの記事では、不動産鑑定評価による適正賃料の算出方法について解説します。
自分で金額を決める方法やポイントもまとめましたので、ぜひ参考になさってください。
不動産鑑定評価による適正賃料の算出方法
不動産鑑定評価による家賃の算出には、積算法と賃貸事例比較法、収益分析法の3種類があります。
積算法とは、元本に対してどれだけの収益が得られるかを基準にして、家賃を決める方法です。
賃貸事例比較法とは、近隣の競合物件と比較して家賃を決める方法です。
似たような条件の事例を収集し、立地や階数の違いなどを考慮して家賃を決めます。
収益分析法とは、事務所や店舗などの業者向け不動産に利用される方法です。
対象の不動産を利用して営業をおこなって得られる収益を基準として家賃を決めます。
この3種類のなかで、一般的な賃貸経営に多く用いられているのが積算法です。
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自分で適正賃料を算出する方法
鑑定士などに依頼せずに、賃貸物件の家賃をオーナー自ら決める方法もあります。
自分で決めるときには、賃貸事例比較法を参考にするケースがほとんどです。
周辺の家賃相場から、対象物件の立地・階数・間取りや広さを考慮して家賃を決めます。
駅からの距離が近く、築年数が浅い設備が充実した物件ほど、家賃は高くなりやすいです。
階数においては、階数が上がるほど家賃が高くなるのが一般的ですが、3階以上の建物でエレベーターがない物件は家賃が上がらないケースもあります。
似たような間取りのお部屋においては、面積が広い方が家賃が高いです。
同じ物件でも、引っ越しシーズンの2~3月ごろは需要が高まるため、家賃が高めの設定でも入居者が決まる可能性があります。
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適正賃料を算出する方法のポイント
家賃が適正でなければ、借り手が見つかりにくくなります。
適正賃料を決めるときのポイントとして、敷金や礼金などの一時金を含めた金額です。
家賃がマッチしていても一時金が高すぎると、入居希望者が集まりにくくなります。
また、賃貸経営を上手におこなうために、収支計算をするのは重要です。
設定した金額で住宅ローンの支払いができ、ある程度の収益が確保できるか計算しましょう。
一度家賃を設定してしまうと、値上げは厳しくなります。
最初の家賃設定を慎重におこないましょう。
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まとめ
賃貸経営をおこなううえで重要となる家賃設定は、適正賃料の算出方法にしたがって決めます。
周辺の相場と比較したり、利益から計算したりするやり方があります。
高すぎると入居者が決まらず、安すぎると賃上げが難しくなるため、最初の家賃設定が重要です。
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