インバウンドによる需要の増加などにより、時期によっては宿泊施設を確保するのが難しいケースが発生しています。
最近では、住宅などを使って個人で経営されている民泊もみられるようになりました。
この記事では、民泊物件の種類のほか、購入するときの流れや注意点についても解説するので、民泊の経営に興味がある方はお役立てください。
購入できる民泊物件の種類
民泊物件は、主に区分マンション、一棟マンションや一棟アパート、一戸建ての3種類があります。
区分マンションとは、部屋ごとに所有者が異なる分譲マンションで、管理規約によって旅館業を営業するのは認められないケースもあるでしょう。
一棟マンションや一棟アパートは建物全体を所有する形態であり、管理規約による制約は発生しません。
また、一戸建てにおいても管理規約による制約がないなどオーナーは自由に経営しやすく、一戸建てを活用した民泊物件が比較的多いです。
▼この記事も読まれています
賃貸経営における弁護士に相談するべき不動産トラブルとは？
民泊物件を購入するときの流れ
民泊を事業化するときは、事業をおこなうエリアを見極めるのが大切なポイントになります。
都心などの大都市に限らず、観光地、自然豊かなリゾート地のほか自宅の周辺もエリアの候補になるでしょう。
また、土地や建物のほか、設備、備品、消耗品の購入費などが必要になり、資金計画の作成も重要な作業です。
自己資金で事業化が困難なときには融資を受ける方法もありますが、収益などを甘く見積もらずに購入する物件を選択するようにしましょう。
なお、不動産の購入にあたっては、窓口になっている不動産会社へ申し込みます。
売買の条件が合意に達した時点で契約書を交わし、売買金額を支払ってから、引き渡しを受けるまでが購入時の流れです。
▼この記事も読まれています
賃貸経営で災害に備えてやるべきこととは？減災対策や保険についてご紹介
民泊物件を購入するときの注意点
民泊を開業するには旅館業許可を得る必要があり、条例で規定されている条件をクリアする必要があります。
フロントの設備義務のほか、洗面所の給水栓やトイレの数、応接室の広さなどが条件に設定されているケースもあり、条例の内容を確認するのが注意点の1つにあげられます。
また、都市計画法における用途地域のなかには、旅館業が認められていないエリアもあり、購入する前にチェックしましょう。
このほか、地方自治体によって文教地区に指定されているエリアは要注意です。
教育や文化活動の推進を目的としており、環境の悪化につながらないよう旅館やホテルの営業が禁止されているかもしれません。
▼この記事も読まれています
安定した賃貸経営をするなら入居審査に注力を！その重要性とポイントを解説
まとめ
不動産を購入するときには、旅館業を経営できるエリアなのか都市計画法や地方自治体の条例などを確認する必要があります。
事業化に多額の費用が必要になりますが、何らかの事情によって経営が悪化するケースも少なくありません。
そういった不測の事態を想定するなど、資金計画は少し厳しい視点で見積もるようにしましょう。
代々木八幡の賃貸なら朝日ホームズ株式会社にお任せください。
ご所有不動産に関するお悩みがございましたら、お気軽にお問い合わせください。
