土地活用の方法のなかには、介護施設の経営という選択肢も存在します。
この介護施設の経営による土地活用には、メリットもありますが、デメリットもあるため、選ぶ前に十分な検討が必要です。
今回は、介護施設としての土地活用とはどのようなものか、介護施設経営のメリットとデメリット、介護施設にできる土地の条件についてご紹介します。
介護施設としての土地活用とは
介護施設とは、高齢者の方や障がいがある方の介護をする目的で、建設・運営される施設のことです。
土地活用の一環として、介護施設を経営する際の仕組みは、おもに土地を施設の運営に貸し出して、収入を得るものになります。
そのなかで、事業用定期借地方式、リースバック方式、施設の建築費を負担する方式の3種類があるのが特徴です。
事業用定期借地方式では、土地を一定期間まるごと貸し出して賃料を徴収します。
リースバック方式は、最初に運営側が建物の建設費を土地のオーナーに支払って施設を建設し、賃料と相殺する方式です。
建物の費用を負担する方式では、オーナー自身が介護施設を建設する費用を出し、建物を事業者に貸し出します。
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介護施設として土地活用をおこなうメリットとデメリット
土地活用として介護施設を経営するメリットは、少子高齢化による需要の増加です。
現在、国内では高齢者の人口が増えていますが、反対に子どもや若者の人口は減っており、自宅で介護するのが難しくなっています。
そのため、介護施設の需要が増加しており、安定した収入を得やすいのが特徴です。
一方、デメリットは、介護報酬の改定などの法制度の影響によって、賃料が左右される点にあります。
また、介護報酬が下がってしまうと、施設の賃料も下がるため、受け取れる収入が少なくなるのです。
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土地活用の一環で介護施設を作れる土地の条件
介護施設を建てる際は、どのような土地でも良いわけではなく、一定の条件を満たす必要があります。
たとえば、通常の住宅よりも大きな建物を建てるため、敷地面積が150～500坪以上なければなりません。
また、介護施設の種類によっては、施設を建てられる用途地域が決まっていることもあります。
それにより、地域によっては、希望する介護施設を作れないこともあるのです。
さらに、介護施設の数は、自治体によって総量規制がかけられています。
そのため、すでに規制に引っかかるほどの介護施設が存在していると、新しく介護施設を建設できないため注意しましょう。
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まとめ
土地活用の一環として介護施設を経営する際は、土地だけ貸し出す方法や建物を貸す方法などがあります。
また、介護施設は一定の需要があり、安定した収入が見込めますが、法改正によって賃料が変化する可能性もあるため注意が必要です。
もし、一定以上の広さがあり、適切な用途地域にある土地を所有しているのであれば、介護施設を検討してみると良いでしょう。
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