土地活用の方法には、さまざまなものがありますが、そのうちの1つに等価交換があります。
この等価交換には、メリットもありますが、デメリットもあるためどちらも把握しておくことが大切です。
今回は、土地活用における等価交換とは何か、等価交換のメリットやデメリット、等価交換に向いている土地の条件についてご紹介します。
土地活用における等価交換とは
等価交換とは、個人が所有している土地に事業者が建物を建て、竣工後に建物と土地の権利を一部交換する建築方式です。
建物が完成したあとは、土地と建物の半分を個人が、残りの半分を事業者が所有する仕組みになっています。
全部譲渡方式の等価交換は、まず土地の名義を事業者に渡し、そのあとに出資比率に応じて土地と建物の権利を分け合う方法です。
部分譲渡方式の等価交換では、土地の名義はそのままの状態で、建物を建ててから権利を分け合います。
個人の土地にマンションを建てる、ビルやテナント物件を建てるなどのほか、土地と土地を交換することもあるのが特徴です。
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土地活用における等価交換のメリットとデメリット
等価交換のメリットは、借入金を組まずに建物を入手し、事業を始められることです。
土地活用においてネックとなるのは、事業用の建物を取得するときに金融機関から融資を受けなければならない点にあります。
等価交換であれば、土地所有者側は建物の建築に投資しないため、金融機関から借入する必要がありません。
一方、デメリットは交換に関する具体的な話が決まるまでに時間がかかることです。
事業者側も慈善事業で等価交換をおこなっているわけではないため、自社に有利な条件での配分にしようと交渉してきます。
その調整と交渉に時間と手間がかかるため、等価交換には注意が必要です。
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等価交換での土地活用に向いている土地
等価交換に向いているのは、交通面や環境に関する利便性が高く、好立地な土地です。
そもそも、等価交換は、事業者側から話を持ちかけられることが多く、立地が良くて事業に適していないと対象にならないことが多いでしょう。
たとえば、マンションなどを建てた際に、一定の入居率が見込める土地であることが求められます。
また、等価交換のためには、土地の面積が広いことも重要な条件です。
個人と事業者で分けられるほどの建物を建てる必要があり、最低でも100坪は要るとされています。
広い土地を持て余しているようであれば、等価交換も検討してみるのがおすすめです。
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まとめ
等価交換は、土地所有者と建物を建てる事業者とで、土地と建物の権利を二分する土地活用の方法です。
土地所有者は、お金を借りずに建物を取得できますが、配分の交渉に時間と手間がかかります。
等価交換に向いているのは、好条件で有用性が高く、広い面積がある土地です。
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